来月2日にも日本政府は、輸出管理における優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正の閣議決定を行うとの見通しだ。韓国政府や韓国の国民の「発狂」ともいえる異常な反応ぶりが報道を通じて伝わっているが、この措置に対して我が国民は、パブリックコメントの結果を見る限り、約9割もの人々が賛成の意を示してるという。結論から言えば、今回の戦略物資をめぐる輸出管理に関する日本政府の措置は妥当な判断だと思うし、むしろ遅すぎたとすら思っているほどであるから、今回の政府の決断には支持を表明したい。韓国の反応ときたら、まったくの筋違いのものばかりで、まともに取り合うに値する理屈は皆無と言ってよい。
そもそも、安全保障上の輸出管理についての優遇措置を講じるか否かは当該国家の専権事項であって、相手国と交渉して決めるものではない。韓国が輸出管理上不適切な事案があったという証拠を示せと高圧的に恫喝的言辞を弄して日本を非難しているが、これもそもそも韓国側が不適切な事案はない旨の説明をし日本の納得を得るよう努力すべきことがらであって、日本側に挙証責任ある事柄ではない。フッ化水素など大量破壊兵器の製造に利用されかねない戦略物資の輸出は、当該国できちんと管理されていることが前提でなされるべきものであり、韓国の場合、大量の使途不明な点が存するものだから、日本政府は数年前からこの点についての説明を再三再四韓国政府に求め続けたにも関わらず無視を決め込んできた。そのことに関する措置なのだから、これまで通りの管理体制の継続を韓国政府が望むならば、日本政府の問い合わせに誠実に対処すればよいだけの話である。EU諸国も韓国に対して「ホワイト国」指定をしていない。
ここまで話が通じない国がそもそも「ホワイト国」だということが不思議なくらいで、恩恵を受けていた者が逆に居直って恩恵を与えていた者に対して恩恵を施さないとはけしからんと言っているようなものである。さすがに温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れるというもの。にもかかわらず、日本人の中には韓国政府の代弁者であるかのような言説を垂れ流すメディアや自称「知識人」がいるのが驚きだ。彼ら彼女らは、日本政府へ韓国に対する敵視政策を直ちに止め、輸出管理体制の強化の方針を撤回せよ、と主張する。彼ら彼女らの本音がとうとう表に現れたとみることもできるが、特定の外国勢力の肩をもつ彼ら彼女ら、また首相官邸前で集会をたびたび行っている「市民運動」家の正体を薄々感づき始めた国民も多かろうと思う。
そもそも敵視政策を行っているのは韓国の方である。日本は教育や行政レベルで韓国敵視政策を行っているわけではない。逆に韓国は国レベルで反日政策を一貫して行ってきた。その証拠が長年にわたる「反日ヒステリー」である。日本の左翼は世界各国の左翼と異なり、自国の利益を毀損し、自国民の名誉と尊厳を傷つけることに邁進してきたわけだが、今回の日本政府の対応を批判しているということは、これまで通り戦略物資の横流し疑惑を不問にしておけということ、すなわち大量破壊兵器の製造に転用されかねない物資の使途不明な点など放置しておけばよいと言っているに等しく、これでは逆に欧米各国から日本に批判がなされる事態になりかねない。要は、無茶苦茶な韓国擁護論を展開しているわけであって、口先では平和だの反核だのと言っておきながら、北東アジアの不安定化の原因になっている中共や北朝鮮の軍拡や軍事的挑発行為に対しては何ら批判を加えてこなかった二枚舌と同じ言動をものしているということが理解できる。その証拠に、日本の「市民運動」家の中には、韓国の明らかな親北朝鮮の市民団体や労働組合と「連帯」と称して外国勢力と通謀し、露骨な反日運動に加担している者もいる（文字通り「売国奴」と呼ぶにふさわしい）。
ここでは具体名は敢えて伏せておくが、通謀している団体はチュチェ思想に感化された団体として有名であって、そこと関係を持つ「市民運動」家も元は毛沢東思想に被れた弱小政治党派の構成員であることを知っている国民がどれほどいるか。よく観察すればわかるように、日本の左翼「市民運動」家の大半は、例えば中華人民共和国や北朝鮮の苛烈な人権弾圧に対しては抗議の声をあげない。また韓国の過度な民族主義に対しても異論を差し挟まない。日本の嫌韓ムードなど比較にならぬほどの排外主義的な反日ナショナリズムに対して一点の批判もしない。台湾独立の声や香港のデモに対しても、明らかに覇権主義的な行動をとっているのは北京政府であるにも関わらず、全く声をあげない。日本の左翼・リベラルなどが称揚する「市民運動」は、一見普通の市民の声であるように見せかけているが、騙されて参加している素朴な人々を除いて、それを主宰する者は極端な左翼活動の残党であったり、外国勢力とりわけ北朝鮮や北京政府の意向にしたがって活動している工作員であるということに大多数の国民は気づくべきだろう。
日本政府としては粛々と事にあたればよいし、次なる対韓措置を早期に講じてもらいたい。韓国経済を締め上げるには今は絶好の好機である。対ドルでのウォン価格は現在1184.24であり、防衛ラインといわれる1200まで間近である。禁輸でもなんでもなく、単に韓国が安全保障上の物資に関する管理体制をきちんとすれば今まで通り輸入できるわけだから（中華人民共和国も台湾もそうしているわけだ）、何も騒ぐことはないのに日本による輸出管理の厳格化だけで狂騒を演じているところを見ると、「ホワイト国」除外により規制対象品目が飛躍的に増えることによる韓国経済への打撃は相当なものになるが、なお一層韓国を締め上げるには金融方面での制裁が効果を発揮するものと思われる。韓国の輸出入に絡む日本の銀行による確認信用状を停止することもその一つかもしれない。もっとも、日本の銀行はそのことで利益を得ているので、日本の銀行にとってのお得意先の一つをなくしてしまうことも意味する。韓国への貸し付けも約7兆円もあるので、これの回収にあたることも或る程度効果を発揮しよう。さらに送金停止までいくと、これは事実上の経済的な国交停止にまで至ることを意味するが、そうなると韓国経済は一気に干上がり、「即死」状態に至るだろう。但し、そうなると日本経済にも返り血が多少降りかかることも予想されるので、だから得策としては徐々に血を抜いて死に至らしめる方が再起不能となる点で有効。暴落するウォンの動きを加速させウォンを市場で売り浴びせることによって外貨準備をそれほどもっていない韓国銀行は早々に白旗を揚げるだろうが、これもからかい半分で乱高下させることもできないわけでもなく、こうすることで韓国を焦土化するという戦略もありうる。
日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を仄めかし米国を激怒させるわ、それをしめたとみた北朝鮮が早速韓国に破棄を要求するわで、文政権は自爆している状況で韓国は政治的にも経済的にも自滅の道を歩んでいくことだろう。挙句は東京五輪ボイコットまで仄めかし始め、もはや正気の沙汰ではない韓国は、ごくわずかの良識ある保守派の声は「土着倭寇」というヘイトの声によってかき消され、身動き取れずにいるさまである。日本での報道や韓国のメディアのアホさ加減をみれば、韓国人は皆愚かなのではないかと勘違いしそうであるが、さすがにこの状態を憂いているまともな韓国人も確かに存在する。そうした良質な保守の陣営の声が大きくなってくれないものだろうか。中露が日米韓の安全保障関係の隙間を見るや早速挑発的行動に出てきたように、本来なら日米韓の連携は重要であることは間違いない。しかし残念ながら、韓国は既に信用のおけない国と化してしまった。国家間の条約や協定を反故にするかのような行動をとり、北朝鮮やシナに重要な軍事情報を手渡したり、わが海上自衛隊の艦旗である旭日旗に難癖をつけだしたり、艦船に我が国を侵略した「世宗大王」の名をつけ、揚陸艦に「独島」と名づけたりと日本の神経を逆なでする行為を働き、おまけに先だってのレーダー照射問題や先帝陛下への国会議長による謝罪要求などとても正気とは思えない韓国側の言動をみれば、これを今まで優遇措置の対象にしてきた日本政府がどうかしていたのだ。
今回の日韓対立は、米国との関係もあってよもや国交断絶とまではいかないだろうが、少なくとも文在寅政権が続く限り悪化の一途を辿るだろう。もちろん日本も相応の痛手を負うだろうが、韓国のそれは比較にならぬほどの、ともすれば経済が崩壊しかねないほどの破局を迎えるかもしれぬ痛手となるだろうし、サムソンやLGといった韓国企業は、日本の製造業にとって欠くべからざる資本財を提供する企業ではなく、逆に日本の企業の競合相手であるので、むしろ潰れてくれた方が好都合な側面もある。日本の資本財製造企業は代替性がないので、その強みを生かして他社におろせばよいだけのこと。この機会を奇貨として、再び韓国を文字通りの「発展途上国」に転落させる戦略を講じてみるのも一興だろう。
