shin422のブログ

民族派右翼による「便所の落書き」擬きの極私的備忘録

核拡散の効用

 複数の核保有国に囲まれ、しかも当該国家と紛争の火種を抱えている現在の日本が置かれた安全保障環境は、どう見ても「危機的」と呼べる状況であるにも関わらず、「唯一の被爆国」というフレーズとともに多分に情緒的な「核アレルギー」を示す国民の性格や米国の対日戦略もあって、冷静な核武装論が議論されないという事態が続いている。もっとも、核兵器の恐ろしさを身をもって経験した被爆者の方々が、核兵器に対して拒絶反応を示すのは無理もないことであるし、核廃絶を求めるその真摯な思いを「情緒的な核アレルギー」だと形容するわけではない。ここでいう「核アレルギー」とは、直接の被害者である被爆者の方々の立場とは異なる者が、とりわけ国家安全保障全体を俯瞰しつつ我が国の生存と繁栄を維持するためにいかなる防衛戦略を講じなければならないかを考える際には、それと一定の距離をおいた上で安全保障環境を客観的に見つめなければならないにも関わらず、核兵器に関しても核状況に関しても考えようとしない態度をとってきたという意味である。被爆者の方々の切実な思いを揶揄する意図は微塵もない。

 

 これを安全保障論上の「七不思議」と見る専門家もいるくらいだ。もちろん、現実に核武装に踏み切るか否かは、国民のコンセンサスを要する困難な課題だろうし、何よりも「唯一の被爆国」として対外アピールしてきた日本の国際的立場や、いざNPT体制から抜けるとなると、それに伴うエネルギー資源確保上の代償その他の政治経済的リスクがある。とりあえず技術的問題を無視するとしても、相当ハードルの高い選択となるだろう。日本の核武装の是非を考える前に、そもそも核兵器の拡散が世界に何をもたらすか、あるいは、核の寡占より拡散の方がより危険であるとする一般に流通している考えは果たして正しいと言えるのかどうかについて再検討してみる必要がある。

 

 これまでのところ核兵器は、主要な核保有国が核を兵器に加えても核を寡占するごく一部の国々の核兵器増産という「垂直方向」にのみ増殖したため、この増殖は核戦略論の分野では「拡散なき拡散」と言う表現が用いられてきた。新たな核保有国が増加する「水平方向」の拡散のペースはあまり変化がない。それでも核兵器は拡散し、新しいメンバーが時々クラブに加入してきた。核時代の最初の35年間で、インドとイスラエルを含め会員数は7国に増えた。そこにパキスタン北朝鮮も加わった。今、イランがこのクラブに「仲間入り」しようとしており、中東情勢の不安定化の一因ともなっている。南アフリカが一時的に「仲間入り」したが、世界中の反発と説得により離脱したという珍しい例もある。しかし、将来的には世界には15ほどの核保有国が住むようになるだろうから、したがって、核兵器のさらなる拡散が世界に何をもたらすかは、一層切実な問題となってくる。

 

 多くの人は、核兵器が拡散するにつれて世界はより危険なものになると信じているようだ。確かに、核兵器が怒りの中で発射されるか、偶発的に爆発する可能性は未知である。核保有国の数が増えると、これらの可能性が高まると考えるのも無理はない。それゆえ、「より多くなること」自体が悪いと考えるのである。一方で多くの人は、核兵器が使用される可能性は新しい核保有国の性格や政治的・行政的能力によって異なるとも考えている。広く考えられているように、比較的まともな国家の核の供給が制限されている場合、それとは異なる核保有国の数が多いほど核戦争の可能性が高くなる。 新しい危険が顕在化する可能性と、それらの緩和の可能性が何であるかを知るために、より確実な予測方法があれば良いわけだが、残念ながら人間は万能ではないので、常に不確実性下での意思決定を余儀なくされる。とはいえ、闇雲にかつ場当たり的にやり過ごしているわけでもない。国際政治システムの構造から期待を推測することによって、あるいは過去の事象やパターンからの期待を推測することによって、不確実性を縮減させようと努めていることも確かだからである。 

 

 平和を「世界の主要な国家間の戦争の不在」という消極的定義として捉えるなら、1945年以来、この世界は長期的な平和状態を享受してきたと一応言えそうである。以前は存在しなかった戦後のシステムで見つかった機能が、世界の最近の幸運を説明してくれている。戦後の世界で最も大きな変化は、多極構造から双極構造への移行と核兵器の導入である。双極性は、2つの非常に優れた効果を生み出した。それらは、多極構造と双極構造の世界を対比させることによってわかる。

 

 第一に、多極構造では、同盟国と敵対者の間に明確で固定された線を引くことを許すには力が多すぎ、離脱の影響を低く保つには数が少なすぎる。3つ以上の権限を持つ同盟の柔軟性は、友情と敵意の関係を流動的に保ち、力の現在と将来の関係に関する全員の推定を不確実にする。システムがかなり少数のシステムである限り、それらのいずれかのアクションは他の安全保障を脅かす可能性がある。何が起こっているのか誰もが確認できるようにするには数が多すぎる。何が起こっているのかを無関心の問題にするには数が少なすぎる。双極構造では、2つの大きな力は主に自分自身に軍事的に依存している。これは、戦略核レベルでは完全に当てはまり、戦術核レベルではだいたい当てはまり、通常兵器レベルでは部分的に当てはまる。

 

 1978年には、ソ連の軍事支出はワルシャワ条約機構の総支出の90%を超え、米国の支出はNATOの総支出の約60%であった。NATOは、米国から欧州の同盟国とカナダに提供される保証で構成されていたわけではない。加盟国の能力には大きな違いがあるため、以前の同盟システムで見られたようなほぼ同等の負担はもはや不可能である。米国と旧ソ連は「外的」手段ではなく「内的」手段によって互いにバランスを取り、同盟国の能力よりも自分たちの能力に依存している。内部的バランシングは、外部的バランシングよりも信頼性が高く正確である。国家は、対立する連合の強さと信頼性を誤判断するよりも、相対的な強さを誤判断する可能性が低い。双極構造では不確実性が減り、計算が簡単になる。

 

 第二に、多極構造のパワー・ポリティクスにおいて、誰が誰に対して危険であるか、脅威や問題への対処は不確実な問題である。危険が拡散し、責任が曖昧になり、重要な関心の定義が不明瞭になる。誰が誰に対して危険であるかは不明であることが多いため、不均衡な変化をすべて懸念事項として考慮し、必要なあらゆる努力をもってそれらに対応するインセンティブが弱まる。細かい変化に迅速に対応することは責任がぼやけているため、かつてはより難しい。諸勢力の相互依存、危険の拡散、対応の混乱は、多極構造における大国政治の特徴である。二極化した世界の大国政治において、誰が疑われることのない危険なのか、さらに、世界規模で行動する能力が2つしかないため、どこで何が発生したかということも、両方に懸念される可能性がある。

 

 変化は、2つの勢力のそれぞれに異なる影響を与える可能性がある。これは、世界全体または相互の国家の領域内のほとんどの変化が無関係であると考えられる可能性が高いことを意味する。諸勢力の自立、危険の明快さ、誰が彼らに立ち向かわなければならないかに関する確実性、これらは双極構造における大国政治の特徴である。責任が明確に固定されており、相対力が推定しやすいためである。そのため双極構造は、多極構造よりも平和的安定をもたらす傾向がある。米国と旧ソ連に匹敵する能力を開発した第三の国家がなかったので、この米ソニ極構造は40年以上続いた。

 

 諸国家は、アナーキーな状態の中で共存している。自助は無秩序な「秩序」における行動原則であり、国家が自立するための最も重要なことは、国家自身の安全を保障することである。したがって、平和の可能性を検討する際に最初に尋ねるべき問いは、国家が武力を行使する目的と、国家が採用する戦略と兵器についての問いである。国家が積極的に武力を行使せずに最も重要な目的を達成できれば、平和の可能性が高まる。概して、戦争のコストが上昇するにつれて、戦争の可能性は低くなると言われる。核兵器が平和の可能性にどのように影響するかは、国家の可能な戦略を検討することによって見ることができる。

 

 力は、攻撃、防御、抑止、強制のために有効に使用できる。攻撃については以下のように言えるだろう。第一次世界大戦前のドイツとフランスは、2人の敵対者がそれぞれその防御を怠っており、どちらも戦争の初めに大規模な攻撃を開始することを計画しているという典型的な事例を提供している。フランスは防御よりも攻撃を支持した。攻撃的な戦争をすることによってのみ、アルザス=ロレーヌを取り戻すことができたからだ。ドイツも防衛よりも攻撃を支持した。攻撃を最善の防御または可能な唯一の防御でさえあると信じていた。ロシアが戦闘に入る前に、ドイツは西側で自分の軍隊を集中させフランスを倒すことによってのみ、2つの戦線で戦うことを避けることができた。これはシュリーフェフェン計画の要求である。この計画は、専ら安全保障を目的として練られたものだった。治安がドイツの唯一の目標であったとしても、攻撃戦略はそれを得る方法であるように思われたのである。2つの国家の強さが等しくなく、弱い国が利得を享受している場合、その強い国はその優位性が失われる前に攻撃しようとするかもしれない。この論理に従って、核兵器を持つ国は、敵対国の初期の力を破壊したくなるかもしれない。これは予防戦争であり、弱体化した国がそれを妨害するほど強くなる前に立ちはだかろうとする戦争である。いわゆる「横取り」のロジックとは異なる。フォン・ノイマンバートランド・ラッセルが主張した対ソ核先制攻撃論がその典型である。

 

 力の均衡を別にして、ある国家が他の国家の攻撃力を攻撃して、これから行われると思われる攻撃を鈍らせる可能性もある。2つの国のそれぞれが第一撃で相手の攻撃力を排除または劇的に削減できる場合、どちらか一方が急に攻撃を仕掛けることを誘発する。力の相互脆弱性は、各勢力に最初に攻撃する強い動機を与えることにより、奇襲攻撃の相互恐怖につながる。軍事のロジック(「攻撃は最大の防御」とは、孫子の言う「勝つべからざるは守なり、勝つべきは攻なり」と若干意味を異にするが、よく言ったものである)が示唆し、また歴史が示すところ、最初に攻撃する者は決定的な優位を得るためにそうする。先制攻撃は、対戦相手の報復能力を排除するか、決定的に低下させるように設計されている。もちろん、軍事的ロジックだけでは攻撃の決定はなされない。

 

 むしろ政治的ロジックにより、例えば1973年10月にエジプトが行ったように、軍事的勝利の期待がなくても別の国家を攻撃する可能性もある。「抑止する」とは、文字通り誰かを怖がらせて何かをやめさせることを意味する。防御による鎮静化とは対照的に、抑止による鎮静化は、攻撃に対する予想される反応が結果として自分自身に深刻な被害を与えるために機能する。「欧州の強力な防衛はロシアの攻撃を抑止するだろう」という発言は、強力な防衛はロシアの攻撃を思いとどまらせるということである。抑止力とは、防御する能力ではなく懲罰を加える能力によって担保される。抑止戦略のメッセージとは、「あなたが攻撃した場合、私たちはあなたの利益を無化させる以上にあなたに懲罰を加える」というものだ。第二撃の核戦力は、その種の戦略に役立つ。対して、防衛戦略のメッセージとは「私たちは反撃することはできないが、あなたは私たちの防御を克服するのが非常に難しく、壁にぶちあたるだろう」というものだ。

 

 国家はまた、強制のために力を使用するかもしれない。ある国家は、他の国家に危害を加えて、特定の行動を取るのを阻止するのではなく、1つの行動を妨害すると脅迫する可能性がある。ナポレオン3世は、トルコ人パレスチナの聖地をローマ・カトリックで管理するという彼の要求に応じなかった場合、攻撃するとの脅迫をした。もちろんこれは恐喝であり、今日中共が時折各国高官に送り付けているニュークリア・ブラックメールも似たようなものだろう。ロバート・ジャービスが示したように、兵器と戦略はそれらを多かれ少なかれ安全にする方法で状態を変える。兵器が征服にあまり適していない場合、隣人はより安心する。防御的抑止力の理想によれば、兵器が征服をより困難にしたり、先制戦争や予防戦争を阻止したり、威圧的な脅威の信憑性を低下させたりするような場合には、戦争の可能性は低くなるはずである。問題は、核兵器はそれらの効果を持ってるかどうかである。

 

 戦争は抑止力のある脅威に直面して戦うことができるが、賭金が高く、国家が勝利に向かって近づくほど、その国家は報復を招き、自国の破壊を危険にさらす。国家は、小さな利益のために大きなリスクを負う可能性は低い。核保有国間の戦争は、敗者がますます大きな弾頭を使用するにつれてエスカレートする可能性がある。逆に、エスカレーションではなく、デエスカレーションが発生する可能性もある。大国が報復のリスクがあるために国家が小さな利益しか得られない場合、その国家は戦う動機がほとんどない。予想される戦争コストが小さい場合、国家はより慎重に行動し、戦争コストが高い場合、より慎重に行動する。1853年と1854年、英国とフランスは、ロシアとの戦争に参加すれば簡単に勝利できると期待していた。海外での威信と国内での政治的人気が得られただろうと。

 

 英仏の計画の曖昧さは、英仏の行動の不注意と一致した。クリミア戦争での誤りでは、英仏は乏しい情報に基づいて性急に行動し、脅威がもたらす行動変化を特定できなかった。対して、キューバ・ミサイル危機では、ケネディフルシチョフはどうだったか。核兵器の抑止配備が領土の征服よりも国家の安全に貢献する場合、抑止戦略を持つ国家は、従来の多層防御に依存する国家が必要とする領土の範囲を必要としない。抑止戦略により、国家は安全保障を強化するために戦う必要がなくなり、これにより戦争の主な原因が取り除かれる。抑止効果は能力と意志の両方に依存する。自分の領土を維持しようとする攻撃者の意志は、通常、他の誰かの領土を併合しようとする攻撃者の意志よりも強いと考えられている。

 

 敵対者の相対的な強さに関する確実性も、平和の見通しを改善する。19世紀後半以降、技術革新のスピードは相対的な強みをもたらすが、予測することの困難さも増した。ランド研究所のバーナード・ブロディが述べたように、「自分と同じように戦う必要のない武器は、新しい優れたタイプの登場によって役に立たなくなることはない」と。結果が予見されていれば、多くの戦争は回避されたかもしれない。ゲオルグジンメルは「闘争を防ぐための最も効果的な前提は、2つの側の相対的な強さの正確な知識は、実際の紛争からの戦いによってのみ得られることが非常に多い」と言う。

 

 誤算は戦争を引き起こす。一方は勝利を手頃な価格で期待し、他方は敗北を回避することを望む。多極構造と双極構造との違いは、前者の場合、国家はしばしば望み通りに識別され、狭く計算されている利点に基づいて行動する誘惑に駆られる。1914年、独仏両国も全面戦争を回避するために努力した。独仏は自らの力が均衡していると信じていたにもかかわらず、両国は勝利を望んだのだ。1941年、日本は米国を攻撃して、一部の望みはあるもののその可能性は小さい事態が起こった場合にのみ、勝利を期待することができた。1,2年間での早期終結に賭けたのだった。

 

 敗北の可能性が小さく、限られた損害しかもたらさないと予想される場合、国家は戦争のリスクをより取りに行く。そのような期待が与えられれば、指導者は狂気に振舞う必要はなく、勝利を追求するために人々に大胆で勇気があるように促すだけでよい。しかし、従来の戦争の結果を予測することは困難であることが判明している。結果についての不確実性は、従来の世界での戦争に対して決定的に機能しない。通常兵器で武装した国々は、敗北しても自らの苦難が制限的であることを知って戦争に行く。

 

 ところが、核戦争についての計算方法は決定的に異なる。核兵器武装した国々が戦争に参加するならば、その苦難が無制限であるかもしれないと知ってそうする。もちろん、そうでない場合もある。しかし、それは誰かが武力を行使することを促す類の不確実性ではない。従来の世界では、勝ち負けは不確実であった。核の世界では、生き残るか消滅するかは不明である。力が使用され、制限内に保たれない場合、大災害が発生する。この予測は、対立する勢力の詳細な見積もりを必要としないため、簡単に行うことができる。深刻な被害を受ける可能性のある都市の数は、敵が提供できる戦略弾頭の数と少なくとも同じである。数の変動は、広い範囲内ではほとんど意味しない。従来の世界では、脅威の脅威は少なく限定的であり、抑止力の脅威は薄くなる。逆に核兵器は、軍事的な誤算を困難にし、政治的に適切な予測を容易にする。

 

 ケネス・ウォルツによると、国家は7つの理由のうちの1つ以上のために核兵器を望む。第一に、大国は常に他の大国の兵器に対抗できる。第二に、国家は、他の大国が攻撃した場合、その大国の同盟国が報復しないことを恐れて核兵器を欲する。英国が核保有国になることを決めた理由は、米国が旧ソ連による攻撃に応じて報復することを期待できるかという疑問から生じた。旧ソ連が米国の諸都市に核攻撃を行うことができるようになると、西欧諸国は米国の「核の傘」が機能することをもはや保証しないことを心配し始めた。ドゴールの例を見ればわかる。

 

 第三に、核保有国との同盟のない国は、その敵国の一部が核兵器を持っている場合、核兵器をより一層望む。中国やインドそしてパキスタンがその典型である。第四に、国家はその敵対者たちの現在または将来の従来の強さを恐れて生きているため、核兵器を必要とする可能性がある。これはイスラエルの事例を想起すればわかろう。第五に、一部の国家では核兵器が経済的に破滅的で軍事的に危険な従来の軍備競争を実行するよりも安価で安全な代替手段となる場合がある。核兵器は、手頃な価格で安全性と独立性の向上が期待できるからである。第六に、国々は攻撃目的で核兵器を必要とする場合がある。第七に、核保有国となることで国際的に優越的地位を得ることができると期待することである。

 

 核兵器を管理することの重要性すなわち信頼できる政府の下に留めておくことの重要性のために、核保有国の支配者はより権威主義的であり、かつてないほど秘密主義的になるかもしれない。さらに、いくつかの潜在的な核保有国は、政治的に安定していないため、武器とそれらの使用の決定を確実に管理できない。寛容ではあっても政治的不安定が恒常的な隣国が核武装している場合、それぞれが他方の攻撃を恐れることになる。核兵器の統制的管理が対立の内容となり、内部のクーデタの危険性により、恐怖はさらに悪化する。

 

 こうした状況下では、政府の権威と社会秩序を維持することは不可能となるかもしれない。そうした国家は、もはや外部の安全と内部秩序を維持することができるとは考えられていないので、国家の正当性とその公民的忠誠心は解消されるかもしれない。第一の恐怖は、国家が暴力的なものになることである。第二の恐怖は、コントロール能力の喪失に関わる。第一に、核兵器を所持することで、軍備競争を加速させるのではなく、減速させる可能性がもある。第二に、発展途上国核兵器を建設するには、長いリードタイムが必要である。人口政策と同様に、原子力および核兵器プログラムは、長期的にのみ成果をあげるかなりのコストを要するプログラムを策定・維持できる管理チームと技術チームを必要とする。政府が不安定になるほど、指導者の注目の幅は短くなる。政治的統制を維持することが最も困難な国家では、政府が核兵器プログラムを開始する可能性は最も低くなる。そのような国家は、軍は指導者の権力を維持したり、指導層を倒そうとする方向に働く。第三に、非常に不安定な国家が核開発を開始する可能性は低いが、そのようなプロジェクトは安定した時期に開始され、政治的混乱の期間を通じて継続し、核兵器の製造に成功する可能性がある。第四に、内戦の一方の側が相手の拠点で核弾頭を発射する可能性は依然として残っている。そのような行為は国家的な悲劇を生むだろう。

 

 核兵器は、2つ以上の国家が核兵器を所有していた世界では使用されていない。それでも、冷静に計算された先制攻撃でいずれかの国家が発射するか、パニックの瞬間に発射するか、または予防戦争を開始するためにそれらを使用するという恐怖が残っている。核兵器は、恐喝の方法として用いるか、秘密裏に発射するかが考えられる。核による恐喝の成功には2つの条件がある。

 

 第一に、核兵器保有している国が1つだけの場合、核兵器を使用する脅威の影響が大きかった。第二に、国家が従来の戦争で損失を被った場合、その核の恐喝が機能する可能性がある。1953年に、アイゼンハワーとダレスはロシアと中国を説得して、和解に達しなかった場合に朝鮮戦争を拡大し、核兵器を使用してそれを強化するだろうと考えた。1954年1月12日のダレスのスピーチは、大量報復を脅かすように見えた。その年の春に成功したディエンビエンフーの包囲は、そのような脅威の限界を示した。

 

 核兵器の秘密裏での発射についての懸念もあろう。例えば、過激なアラブ諸国やイランがイスラエルの都市を攻撃することである。しかし、国家の指導者が報復の可能性は低いと彼ら自身を説得したとしても、誰がリスクを冒すか。2つ以上の国が核兵器保有すると、核の脅威への対応は非核国家に対してさえ予測不可能になる。核兵器は恐喝のための貧弱な手段だが、それらは通常兵器で武装した敵に対して安くて決定的な攻撃力を提供するだろう。だが、核攻撃を行う国家は、適切な処罰を恐れなければならないだろう。非核保有国に対する核攻撃は、攻撃者が他の核保有国の反応を確信できないので侵略のコストを計り知れない高さに引き上げてしまう。

 

 核開発の2つの段階を区別する必要がある。第一に、国家は核開発の初期段階にあり、明らかに核兵器を作ることができないかもしれない。第二に、国家は核開発の進んだ段階にあり、核兵器を持っているかどうかは確かに知られていないかもしれない。現在のすべての核保有国は両方の段階を通過したが、1981年6月にイスラエルイラクの核施設を攻撃するまで、どの国家も予防攻撃を行わなかった。予防攻撃は、核開発の最初の段階で最も有望と思われる。国家は、攻撃した国が核攻撃を返すことを恐れることなく攻撃することができたからだ。

 

 イスラエルは、イラクを攻撃するにあたり、疑いの余地のない予防攻撃を行えることを示した。但し、イスラエルの行動とその結果は、有益な成果が得られる可能性が低いことを明確にしている。イスラエルの攻撃により、核兵器を生産するというアラブ人の決意が高まった。イスラエルの攻撃は、イラクの核の未来を予見するどころか、イラクがそれを追求することで他のいくつかのアラブ諸国の支持を得た。核開発の第二段階での予防攻撃は、第一段階での予防攻撃より有望ではない。より多くの国家が核兵器を取得し、より多くの国家が原子力発電プロジェクトを通じて核能力を獲得するにつれて、予防攻撃を行うことの困難さと危険性が高まっている。攻撃された国がまだいくつかの成果の弾頭を製造または入手していないことを確実に知ることはますます困難になってしまう。核爆弾は、広島に投下された場合のように、実験されていなくても機能する可能性がある。イスラエルは明らかに兵器を実験していないが、エジプトはイスラエルに弾頭が0個、10個、または20個あるかどうかを知ることができない。

 

 米国は、1980年代半ばに旧ソ連によって地上の基地のコンポーネントが攻撃され大部分が破壊される可能性があるため、常に戦略システムの脆弱性を懸念してきた。マクナマラ以前には、「反勢力」という用語には明確で正確な意味はなかった。A国は第一撃によってB国のミサイルと爆撃機を少数に削減でき、A国が消極的にBの報復を受け入れようとする場合、反撃能力があると言われた。この点で、戦略的対話はかつてそれがかつて持っていた明快さと正確さに欠けている。

 

 従来の世界でも核の世界でも、他のコンポーネントが何ができるかを考慮せずに、国家の軍事力のいくつかのコンポーネントを効果的に比較することはできない。米国と旧ソ連の双方に戦略的核兵器があり、それは他方のいくつかの戦略的核兵器を破壊することができる。米ソ両国とも、都市を攻撃するための計り知れない能力と軍事目標を攻撃するためのかなりの能力を維持できなくなるまで、相手側の戦略兵器を削減することはできない。新しい核保有国の少数の核爆弾は、米ソ両国の新たな追加配備よりも核戦争のより大きな危険を生み出すと主張する者もいる。こうした主張は、小さな力の先制が容易であると仮定している。これは、攻撃者となることが意図されている被害者の核弾頭の数が少なく、正確な数と場所がわかっており、攻撃される前に移動したり発砲したりしないことを知っている場合に限る。これらすべてを知ること、そして確実にそれらを知っていることを知ることは、非常に困難だ。

 

 1962年に、米国の戦略空軍司令部はキューバでの旧ソ連のミサイルに対する米軍の攻撃はそれらの90%を破壊するが100%を保証しないと言った。最良の場合、第一撃で国家のすべての兵器が破壊される。しかし最悪の場合、一部は存続できる。核兵器の存続に拡散と隠蔽が必要な場合、指揮統制の問題を解決するのが難しくならないのか。

 

 ゲームを完全にプレイしないとコストが高くなるため、「予防」と「横取り」は難しいゲームとなる。このような攻撃に核兵器を使用することに対する禁止は強力だが、絶対的なものとは言えない。B国が核兵器を取得する際にA国を模倣している場合、A国はB国に対する予防的または先制的攻撃を正当化することができるのか。バーナード・ブロディが言ったように、戦争はその費用に見合った政治目標を見つけなければならない。クラウゼヴィッツの中心的な信条は、核時代でも有効なのである。安全保障論における抑止理論に関する論文の多くは、抑止が依存する信頼性を達成する問題と、不確実な信頼性の抑止力に依存する危険性を強調している。

 

 この問題に対する以前の解決策の1つは、トマス・シェリングの「脅威をもたらす脅威」という概念にある。報復が不合理であっても、別の国家が報復を控えることを確実に知ることのできる国家は存在しない。他の国家の合理性に大きく賭けることはできないのだ。バーナード・ブロディは、政府が行うことが合理的または非合理的である可能性があることを尋ねるのではなく、恐怖の危険の存在下で政府はどのように行動するかを尋ねるのである。抑止力が失敗した後に国が抑止力の脅威を実行する理由を尋ねるのは、間違った問いである。問いは、攻撃者が攻撃された国が報復しないかもしれないと信じて攻撃する可能性を示唆している。従来の世界では、成功する可能性が高いと考えている国家は慎重に攻撃できる。一方、核兵器のある世界では、成功が保証されていると信じない限り、国は賢明に攻撃することはできない。攻撃者は、攻撃された者が報復する可能性があるとだけ信じていても阻止される。報復が発生した場合、すべてを失うリスクがあるため、抑止には確実ではなく反応の不確実性が必要である。核兵器のある世界では、考えられる報復行為の抑制に目を向けるべきではなく、挑戦者の明らかなリスクに目を向けるべきである。

 

 抑止の脅威が認められる場合に取得しなければならない条件は何か。まず、攻撃者は、抑止者が危機に瀕している利益を重要なものであると見なしていることを確認する必要がある。国家が誰の利益が重要であるかという問題に即座に同意するとは限らない。しかし核兵器は、答えをめぐって争うのではなく、事実についての合意を模索するように持っていく。第二に、抑止力がカバーすることを意図している地域では、政治的安定が広がらなければならない。政権への脅威が内部の派閥からのかなりの部分であるならば、外部の力は抑止力の脅威に直面してもそれらのうちの1つを支援する危険を冒すかもしれない。抑止力の信頼性を高めるには、利益が重要であると見なされることと、外部からの攻撃が脅威になることが必要である。

 

 これらの条件を前提として、攻撃者は報復する理由と報復の目標の両方を提供する。抑止力が信頼性を増すほど、対象となる利益が高く評価される。弱い国家は、強い国家よりも信頼性を確立するのが簡単である。それらは抑止力を拡大して他の人々をカバーしようとしているだけでなく、通常の攻撃に対する脆弱性も核の脅威に信用を与えている。通常戦争では、彼らは非常に速く失う可能性があるため、核攻撃を受けるリスクがある場合でも抑止力を放つとは簡単に信じられる。抑止力によって、絶対に脅かされている側が勝つ。貧しい国々による核兵器の使用は、生存が危機に瀕している場合にのみ起こる。

 

 いずれかの国家が最初に攻撃する「正当な理由」があるかもしれない状況を思い描くことは、ハーマン・カーンがシナリオを書き始めて以来、戦略的思考を悩ませてきた。抑止が困難であると信じている人々の間である程度の人気を得ているので、そのようなシナリオを検討する意味はあるだろう。アルバート・ウォルステッターは、旧ソ連が最初に攻撃するかもしれない状況を想像していた。旧ソ連の指導者たちは、没落していく共産党一党独裁政権を救うために必死の努力でそうすることを決定するかもしれないと考えたのである。絶望は、「周辺戦争での悲惨な敗北」、「重要な衛星国の喪失」、「反乱拡大の危険性」、または「我々自身による攻撃への恐怖」によって引き起こされるかもしれないとウォルステッターは主張した。

 

 新しい核保有国間での核兵器競争を予見する人々は、戦闘能力と戦争抑止能力を区別することをしない。必要な力は、武器の特性だけでなく戦略によっても異なる。軍拡競争は、不可能ではないにしても回避することが困難になる。ハロルド・ブラウンが国防長官であったときに言ったように、純粋な抑止力は「比較的控えめなものにすることができ、そのサイズはおそらく、完全ではないが実質的に敵の姿勢の変化に鈍感にする」ことができる。抑止力のある戦略では、先制攻撃能力が手の届く範囲にある場合にのみ軍拡競争は意味をなす。先制攻撃を阻止するのは簡単なので、抑止力を構築して維持することは非常に安価である。抑止力がある場合、問題はある国が別の国にあるかどうかではなく、許容できない損害を慎重に定義して、「許容できない損害」を他の国に与える能力があるかどうかである。その機能が保証されると、追加の戦略兵器は役に立たなくなる。抑止のバランスも本質的に安定している。フランスのジスカール・デスタンが言ったように、「世界の戦略的状況がどのように進展するかに関係なく、その抑止力の信頼性、つまり有効性」を維持するために必要なレベルにその安全を固定している」。

 

 柔軟反応戦略の方針は、戦略的抑止力への依存を減らし戦争と戦争機会を増やした。新しい核保有国は、この問題を経験する可能性は低い。従来の防衛手段を設置する費用、および従来の戦争の困難と危険性は、ほとんどの新しい核保有国が大規模な戦闘力と抑止力を組み合わせようとすることを妨げている。但し、イスラエルの政策はこれらの傾向と矛盾しているように見える。1971年から1978年にかけて、イスラエルとエジプトの両方がGNPの20%から40%を国防に費やした。イスラエルの通常兵器への支出は、1978年以降減少したものの、依然として高いままである。見かけ上の矛盾は、実際には抑止力の論理を裏付けているとも言える。イスラエルヨルダン川西岸とガザ地区を持っている限り、イスラエルは自身のために戦う準備ができていなければならない。それらは決して明確にイスラエルの領土であるとの国際的合意ないしは承認はないので、抑止的な脅威は、暗黙的であれ明示的であれ、それらをカバーしない。さらに、アメリカの大規模な援助が継続する一方で、抑止政策を信頼できるものにするために十分に国境を縮小するような領土問題解決への経済的制約はイスラエルを駆り立てない。核兵器は2つの方法で軍備競争を減少させ、より少ない核保有国の軍事費を削減する可能性が高いということになる。パキスタン核兵器保有は、インドとの破滅的な通常の競争を実行することの代替手段である。

 

 国家安全保障を高めるために設計された攻撃的戦争という究極の形の軍拡競争も無意味になる。抑止戦略の成功は、国家が保持している領土の範囲に依存していない。核兵器の存在は戦争の可能性を低くする。複数の国が核兵器を所有している世界では、現に核兵器は使用されていない。我々は核の下での平和を享受しており、さらに多くを享受する可能性がある。核時代の夜明けに、バーナード・ブロディは「予測は事実よりも重要である」と言った。この予測、つまり、核兵器を持つ国の重要な利益を攻撃することは、攻撃者に計り知れない損失をもたらす可能性があるということだ。国家は、深刻な被害を受ける可能性とそれを制限するための物理的能力がないために抑止されている。抑止力は、核兵器によりある国家が別の国家を最初に打ち負かすことなく厳しく対処することを可能にする。トーマス・シェリングスの言葉による「勝利」とは、「敵を傷つけるための必須条件ではなくなった」。

 

 通常兵器だけで武装した国々は、軍が攻撃者が行うことができる損害を制限することができることを期待することができる。戦略核武装している国々の間で、大きな被害を回避する望みは主に攻撃者の条件に依存し、自分の努力にはほとんど依存しない。抑止力は、戦略核を使ってお互いに何ができるかにかかっている。ここから、間違った結論に飛びつくことができるだろう。すなわち、抑止戦略を実行しなければならない場合、大惨事が発生するだろうというものである。国々がお互いを全滅させることができるということは、抑止力がそうすることへの脅迫に依存することも、抑止が失敗した場合にそうすることもしないことを意味するはずだ。

 

 戦略核武装した国々は戦争をその究極の強度まで運ぶことができるので、平時と同じように戦時中の武力のコントロールが主な目的になる。抑止が失敗した場合、指導者は虐殺攻撃を開始するのではなく、武力をコントロールし、ダメージを制限するための最も強力なインセンティブを持つ。いくつかの理由から、抑止戦略は戦争戦略よりも少ない損害を約束する。

 

 第一に、抑止戦略は周囲に注意を喚起し、戦争の発生率を減らす。第二に、戦略的核兵器に直面して戦う戦争は注意深く制限されなければならない。なぜなら、核保有国は、その重要な利益が脅かされた場合に報復する可能性があるからだ。第三に、予想される処罰は、戦争の多くの不確実性のためにそれらの利益が割り引かれた後、戦争で敵の予想される利益に比例する必要があるだけである。第四に、抑止が失敗した場合、賢明に提供された少数の弾頭は、関係するすべての国の指導者に冷静さをもたらし、したがって急速な段階的縮小をもたらす可能性がある。抑止戦略は、抑止が失敗しても限定的な戦略核戦争との戦いを企図する戦略であるシュレジンジャー=ブラウンの「相殺」戦略よりも少ない損害を保証する。戦争戦略は、一部の人にとっては勝利を手に入れ、他の人にとっては敗北するための明確な場所を供しない。抑止戦略は、ある国が別の国の重要な利益を脅かす場で有効性を持つ。抑止戦略は、戦争が行われる可能性を低くする。それでも戦争が繰り広げられる場合、抑止戦略はそれらが高強度の戦争になる確率を下げる。

 

 もっとも核兵器の拡散は、何年にもわたって最も激しい戦争が可能であったグローバルレベルではなく、ローカルレベルで戦争をより激しくする恐れがある。国家的存在が脅かされる場合、より弱いレベルの力で防御することができないより弱い国々は、核兵器に訴えることによって自身を破壊するかもしれない。少数の核保有国はこの可能性を恐れて生きるだろう。しかし、これは、米国と旧ソ連が共有していた「恐怖」と違いはほとんどない。小規模な核保有国は、通常の攻撃だけでなく核攻撃にも非常に脆弱であるため絶望感を覚えるかもしれないが、絶望的な状況ではすべての当事者が回避するのに最も必死になるのは戦略核兵器の使用である。

 

 1979年12月に旧ソ連アフガニスタン侵攻した時、米国政府は必要に応じて中東での核兵器の使用を検討したことがある。シュレジンジャーが国防長官であった時にこのアイデアは復活した。ウィーラー将軍とジョージ・ブラウン統合参謀本部議長は、旧ソ連に対して「相対的な優位性」を持つ核戦争が話し合われた。1980年7月にカーター大統領によって署名された大統領指令59号は、抑止が失敗した場合に、長期化する限定核戦争を企図していた。そして、旧ソ連の軍事指導者の何人かは、戦争に勝つために核兵器を使用することを公に議論していた。

 

 米国と旧ソ連は、核兵器の使用を検討してきたが、計画することは行動を決定することとは異なる。通常、弱い国は強い国よりも恐怖に基づいて計算し、より慎重に動くとされる。恐怖と警戒がより不安を抱える国々に先制攻撃を開始させる誘因となるかもしれないという考えは、より少ない量の兵器しか持たぬ核保有国がいる地域の不安定性と核兵器がもたらす破壊の程度についての不安を増幅させた。しかし、このような心配は、むしろ従来の国家の行動を拡大するものではあっても、核保有国同士には当てはまらないどころか、核兵器は、核保有国間の戦争の激しさや頻度を減退させもする。エスカレーションを恐れて、核保有国は重要な利益をめぐって長くまたは激しく戦うことを望んでいないし、戦うことを望んでいない。核保有国間の戦争の激しさに対する懸念は、この文脈において、そして通常兵器がかつてないほど高価で破壊的なものになる世界に対してこそ向けられねばならないのである。